日本政府は２兆円の定額給付金の辞退の目安を０７年の課税所得で年収１８００万円
(サラリーマンの年収では２０００万円以上に相当するそうです。)
とする方針だそうですが・・・
この案ってそもそもは、金融不安によって生じた景気の低迷を
防ぐために出てきたものですよね。（本当の狙いは選挙対策？？）
それなのにどうして高額所得者には辞退を勧告？とかになるのでしょうか？
高額所得者の方がたくさんの税金を納めているのだし、たくさんのお金を
使いそうなのも高額所得者のように思うのですが。
一般ピープルは、貯金か普段使っている生活費に給付金をあてるだけで、
個人消費が増えたりはしないと思うのですが。
この案は、ただ単に生活を支援するため？ 景気対策？ どうなんですかね？
何れにしても景気を良くする効果は期待できなさそうな・・・。
数年前にも地域振興券で失敗していますし、多分また赤字国債が増えるだけのような・・・
しかし、２兆円もの金額を使うのだったら、もっと他に効果的な方法はないのですかね？
今後冷え込みそうな雇用関係とか？医療関係とか？
まあ、お金を貰って嬉しくない人はあまりいないと思いますが・・・ どうなるんでしょうか？
（＾＿＾）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081112-00000009-mai-pol
